「新しい工事が始まるから一人親方が必要だけど、保険の手続きをしているか心配」
このような経験はありませんか？
一人親方の場合は事業者の扱いになるため、元請けの労災を使うことはできません。個人で加入する必要があります。しかし、実は労災に入っていないと何かと不安になる場面も元請け側は多いと思います。
そこで、この記事では元請け側が簡単に手続きできるネット型の労災保険を紹介します。この方法であれば、元請け側は代理で労災の加入申請ができるため、労災に未加入という不安を無くせます。
労災関連で悩んでいる元請けの方は是非とも参考にしてみてくださいね。
建設業で事故や怪我のリスクは日常的に起こります。万が一の場合に重要になるのが、労災保険です。労災保険は無くてはならない存在です。その一方で下請けや一人親方が非常に多いのもこの業界の特徴で、関わる人数が多いためにトラブルも頻繁に起こるのです。
建設業の場合は工事現場が一つの事業体
建設業は他の業界と比較するとかなり特殊な業界です。一つの工事現場では元請けから一人親方まで数百人、多いところでは数千人単位の人が関わることも珍しくありません。また、毎日同じ人が来るというわけではないというのも特徴的です。
その日によって来る業者や職人は同じ人もいれば、違う人が毎日来ることもよくあります。そんな中で元請けは、直接発注している下請けや一人親方を一人一人管理することが義務付けられています。
日によって現場に入る人が違う建設業では、会社単位ではなく工事現場単位で物事を考えます。工事現場が一つの事業体として成立するのです。そしてその事業体の責任者は、当然工事を受注している事を気になります。
そのため事故が起こった場合は、基本的に全て元請けの労災で保険が降りることになります。工事現場が一つの事業体として成り立っている以上は、指揮権と責任は全て元請けにいきます。
そのため元請けには、企業体の責任者としての安全配慮義務というものが発生するのです。この安全配慮義務が、しっかりと守られていない場合は国からペナルティが来るだけではなく、工事を受注するのにも影響してしまいます。
安全配慮義務は現場に入る人全てに適用される
そして安全配慮義務というものは、もちろん一人親方にも適用されます。元請けとしては一人親方の安全をしっかりと管理する義務があるのです。しかしながら一人親方は元請けに雇われているわけではありません。
そのため元請けとしては、一人親方に対して自分等で労災に入れるということができません。一人親方は事業者なので、元請けはあくまで仕事を外注しているだけで実際に保険に入るのは事業者である一人親方自身なのです。
当然元請けとしては、安全の問題がありますから一人親方にも労災保険に入ってもらわなくては困ります。万が一現場で事故が起きて怪我をした場合は、一人親方が労災に入っていなかった場合は労災が適用されないだけではすみません。
元請けとしても大きな痛手になります。工事は止まりますし、今後の受注にも大きく関わってくるでしょう。今では一人親方の労災保険もかなり浸透してきました。そのおかげか問題なく労災加入手続きを終えて現場に入ってくる方が多いです。
しかし現場は何百人単位で人が関わるものです。日によっては入れ替わりも激しいことから一人親方で労災に入っていないという方も少なからずいるのです。労災の加入はあくまでも個人に任せているため、やはりトラブルも起こります。
その時には、元請側が代理で一人親方の労災保険も加入手続きをする方法があります。これを使うと早く便利で確実に労災保険が適用されるので、元請側としても安心のシステムです。
前述の通り、一人親方の労災保険の加入に関しては事業者である一人親方個人に任されています。しかしながら人によっては、労災保険に未加入で現場に来るということもまれにありトラブルに発展するケースも残念ながらあります。
万が一現場でトラブルになった場合は、一番困るのは一人親方ではなく元請けの方です。労災保険が適用されない場合は、安全配慮義務を守ることができないのでそのまま現場に入れてしまえば元請けの責任になります。
もしそれで一人親方が怪我をしてしまった場合は、責任は全て元請けに行きます。ですので、元請けからすると労災保険は最低限入ってもらわないと安全配慮義務を守ることができず現場全体が混乱してしまいます。
それだけではなく、予定していた職人が現場に入れないということはそれだけ工事の進行も遅れてしまいます。安全も大切ですが現場は常に納期が決められていることもあり工事が止まるのは致命的です。
そこで元請けとしては、可能な限り面倒なトラブルは避けてスムーズな現場進行を進めたいのです。その場合に一人親方の労災保険で、工事の進行が滞るのは正直時間の無駄です。元請けとしては手間をかけずに処理したい問題なのです。
もちろん一人親方の労災保険は、自分自身で加入するものです。もはや労災保険は免許とほぼ同じと言っても過言ではありませんので、労災未加入は免許なしで現場に入り行くようなものですので当然元請けは止めます。
残念ながら中には、労災保険の重要さをまだ分かっていない方もいます。そのような方が事前に加入しないで現場に来ていたらそこでまたトラブルが発生してしまいます。このようなことはなるべく避けたいですよね。
そんな時に便利なのが、ネット型の一人親方労災保険です。一人親方自身ではなく、元請けが代理人として申請をすることが可能です。ここではその特徴について、紹介していきます。
一般的な組合では時間もかかる
まだ労災保険ですが、前述の通り一人親方の場合は元請の労災が適用されません。そのため労災に入るには、特別加入という方法で入る必要があるのです。一人親方の特別加入は個人から組合を通して労災を申し込むという形になります。
つまり申し込み段階ではどこかの組合に所属するということです。流れとしてはこの組合が国に申請し労災番号が発行され、それが組合を通じて一人親方のもとに送られてくるという仕組みです。
この組合自体は様々な種類がありますが、申し込みから労災番号が発行されるまでや入会金や組合費などで大きく変わってきます。昔からある組合だと番号発行までに1週間や2週間はかかるところもあります。
組合費もそこまで安くなく、 時間とお金の両方がかかるケースは珍しくありません。場合によっては数人まとめての取りまとめ加入というものをやっていないこともあり、急ぎで使うには少々不便でしょう。
すぐにでも番号が必要という方にはあまり向きませんが、少し時間に余裕がある場合はネット型の一人親方労災保険ではなく一般的な組合も検討してみるといいかもサービスの違いがよく分かります。
ネット型労災は最短でその日に加入できる
ネット型労災保険の一番の利点は最短でその日に加入できることです。もしも労災保険に入っていない一人親方の方がいても、ネット型の労災保険ならばその日のうちに加入することができます。
その日のうちに番号が発行されるので、次の日からでも問題なく保険を使うことができます。これは一般の組合とは大きな違いで手続きなどが簡略化されているため、素早く番号の発行ができるのです。
そして必要な時だけ加入することができるため、現場が終わり次第退会すると言う使い方も可能です。元請側としては、現場に入ってもらっている時にだけ労災保険に加入してもらうという方法が取れます。
また、発行手順が簡単になっただけではなく料金も一般の組合よりも安く設定されています。保険料金は変わりませんが、組合費などは一般の組合よりもネット経由の方が安く加入することができます。
代理で一括加入も出来るので確実！
何より便利なのが労災保険は本来であれば個人で加入するが代理で申請できることです。一人親方が個人ごとに加入するのではなく、代理人が数人まとめて一括で加入申し込みをすることができるのが特徴です。
現場に出ていて労災保険の加入をしていないという一人親方は方がいても、取りまとめ加入ならば問題ありません。 複数の下請けや一人親方を取りまとめて労災保険に加入することができます。
また番号や更新などの手続きは取りまとめた加入者との連絡になるため、労災保険の詳細などは元請側が全て一括管理できますし、一人親方は加入する手間などがかからず現場に入ることができます。
元請側としても労災保険の番号を全て一括で整理して管理することができるようになります。 数百人単位で保険や書類を整理しなければならないケースが、多々あるため毎回集める手間が減り効率的かつ確実に書類を揃えられます。
このように代理で一括加入してしまえば、元請側としても一人親方もどちらにもメリットがあります。元請けも毎回一人親方に労災保険に入っているかを聞く手間はなくなりますし、番号などご自分で管理できるため安心確実です。
一人親方側は面倒な加入手続きや書類のやり取りを代理で任せることができます。労災の手続きは全部やってくれるので、自分達は番号受け取って工事現場に入り工事に集中することができます。
ここまでネット型の一人親方労災保険について紹介してきました。労災保険の加入は一人なの問題ありませんが、複数人を管理したり申し込みをしたりすると一般の組合では非常に手間がかかります。
ネット型の保険ならば、複数人を一つに取りまとめて代理で加入させることも出来ますし、番号を代理人が一括で管理することもできます。毎回確認する手間や労災保険に入っているかどうかの確認なども必要なくなりますよ。
複数の一人親方を労災保険に加入してもらう場合は、早くて取りまとめ加入ができるネット方がおすすめです。最短では即日で番号が発行されるので、労災がないから現場に入れないなんていう心配もありません。
一人親方に労災加入をしてもらおうと考えている元請けの方は、是非ともネット型の労災保険を検討してみてください。
